目的 自治体による身元不明の認知症高齢者の増加を抑制する事業の利用を広めていくために，大田区で展開される高齢者見守りキーホルダーの利用の特徴を明らかにする。また，普及を担当する地域包括支援センターの方針や戦略と利用の特徴との関連を明らかにすることを目的とした。
方法 2013年 7 月，東京都大田区 A 地区において，住民基本台帳上65歳以上の高齢者のうち，自力回答が難しいと思われる人を除いた7,608人を対象に質問紙を郵送し，5,166人（回収率67.9%）から回収した。このうち，分析に用いた変数に欠損のなかった4,475人を分析対象とした。見守りキーホルダーの利用の有無を従属変数とする二項ロジスティック回帰分析を行った。独立変数には，性別，年齢（前期高齢者/後期高齢者），同居者の有無，社会的孤立状況（孤立/非孤立），IADL（自立/非自立），もの忘れ愁訴の有無を投入した。また，2014年 8 月に大田区内 6 か所の地域包括支援センターにて12人の職員を対象にインタビュー調査を実施した。
結果 ロジスティック回帰分析の結果，女性は男性よりも1.64倍，後期高齢者は前期高齢者よりも4.39倍，独居者は同居者のいる人よりも2.14倍，非孤立者は孤立者よりも1.36倍，IADL 非自立の人は自立の人よりも1.50倍，もの忘れ愁訴のある人は無い人よりも1.37倍見守りキーホルダーを利用していた。地域包括支援センターへのインタビューの結果，見守りキーホルダーの主な普及の対象としては，独居高齢者，心配を持っている人，若くて元気な人などがあげられた。地域包括支援センターのなかでも，独居高齢者と若い層を普及の主な対象と考えているセンターがあったが，実際には独居高齢者は多く利用し，前期高齢者の利用は少なかった。登録している人が多いと考えられていたのは，不安感の高い人，若くて自立度が高い人などであった。実際の登録までの経路としては，人づてや，町会などで登録するケースがあげられた。
結論 見守りキーホルダーは，女性，後期高齢者，独居者，非孤立者，IADL 非自立の人，もの忘れ愁訴のある人により利用されていた。地域包括支援センターの多くが例示した友人や地域団体を経由しての登録の仕方と，孤立している人の利用率の低さの関連が示唆された。若くて IADL の高い人や社会的に孤立した人の利用を広めていくことが今後の課題である。
